刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
御報告申し上げますと、まず、議案第２号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてでありますが、外国人の生活保護受給者の行政手続に個人番号を利用するための条例改正ということだが、直近の生活保護の世帯数及び人数と、そのうち外国人の世帯数及び人数はどのようかとの質疑があり、令和５年２月末現在の生活保護世帯数は535世帯で、世帯人員
御報告申し上げますと、まず、議案第２号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてでありますが、外国人の生活保護受給者の行政手続に個人番号を利用するための条例改正ということだが、直近の生活保護の世帯数及び人数と、そのうち外国人の世帯数及び人数はどのようかとの質疑があり、令和５年２月末現在の生活保護世帯数は535世帯で、世帯人員
また、小規模世帯が増加しており、令和２年時点で72.9％が、世帯人員２以下となっております。 この問題に対応するため、姫路市住宅計画では市営住宅の建替事業の推進に際しては、単身住宅、２人〜３人用、３人〜４人用等の世帯に見合った面積・間取りタイプになる住宅を供給する型別供給を継続するとあります。
次に、令和3年度に受給が廃止された数と理由、また、受給者本人から辞退した方は何人いたかとの質疑に対し、廃止件数が390世帯、人員451人となっており、理由については、死亡、失踪が多く、全体の52.8％。次に資産活用、預貯金累積等が主な理由となっている。
また、マイナンバーを利用することができる医療機関は少ないと思うが、今後は医療券を発行しないのか」との質疑に対し、「令和４年11月16日現在、生活保護受給世帯数は242世帯、人員は302人である。そのうち外国人がいる世帯数は５世帯、受給している外国人は６人である。６人のうちマイナンバーカードを取得しているのは１人である。マイナンバーカードを取得しているのは、全体で121人、取得率は40.7％である。
なお、普及世帯と下水道使用料の増加の見込みにつきましては、中期経営計画の10ページに記載のとおり、世帯数は増加するものの、世帯人員の減少や節水等による１世帯当たりの排水量の減少によりまして、大きな増加は見込めないと考えております。 ◆山内幹郎 委員 次は、収入減のほうのお話なんですけれども、地下水使用量算出方法の変更という項目が今回の条例案にあります。
また、冬季加算につきましては、国の基準により11月から３月まで、世帯人員に応じて加算されております。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） 電気、ガス、灯油代の高騰の影響額はどのようでしょうか。そして、冬季加算は幾らですか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 生活保護を必要とする世帯の生活保護基準には、年齢、世帯人員、所在地域別に基準額が定められており、最低生活費も個々の世帯の状況により異なり、最低生活費と認定所得とを比較し、認定所得が最低生活費を下回る世帯を生活保護基準未満の低所得世帯とされております。
また、金額でございますが、地域ごとに世帯人員数に応じた額となっておりまして、本市におきましては、月額で、単身世帯で2,630円、２人世帯で3,730円、３人世帯では4,240円などとなっております。
世帯人員につきましては、１人世帯が１３６世帯、４４．４パーセントと最も高く、次いで２人世帯の９６世帯、３１．４パーセントとなっています。世帯主の年齢は、７０歳以上が全体の１５４世帯、５０．３パーセントと最も高くなっております。次に、高齢者を含む世帯、６５歳以上を含む世帯は１８０世帯、５８．８パーセントとなっています。内訳としましては、高齢単身者が１０９世帯、３５．６パーセントと多くなっております。
45 ◯鈴木委員 次に、192ページ、193ページの各種扶助費についてちょっとお聞きしたいんですけれども、193ページの中段にあります、被保護者世帯・人員の推移についてです。
一人暮らしの世帯の状況でございますが、国勢調査における世帯人員が１人の世帯数は、平成22年が４万3,887世帯、10年後の令和２年は５万4,720世帯と約１万世帯増加している状況でございます。 次に、世帯分離した人数につきましては、平成24年度が1,083人、令和３年度が628人、その間も毎年度平均で約600人が世帯分離をしている状況でございます。 以上でございます。
令和３年度末の被保護世帯及び被保護者数は、世帯数が2,217世帯、人員が2,782人で、令和２年度末と比較して世帯数は1.4％の増、人員は0.4％の増となっております。その内訳は、主に高齢者世帯のほか障害者世帯の増加などによるものでございます。また、新型コロナの影響等によります雇用情勢の不安定さも散見されるところでございます。
なお、生活保護受給世帯の令和３年度末現在の数値でございますが、受給世帯は3,175世帯、人員は3,995人、保護率につきましては19.31パーミルとなっているところでございます。 主に健康福祉部所管の民生費の説明は以上でございます。 引き続き、主に健康福祉部所管の衛生費につきまして御説明いたします。300、301ページをお願いいたします。
３項１目生活保護費、不用額欄下から３行目、扶助費は、被保護者世帯数及び世帯人員の増加見込みが当初の予測を下回ったことにより生活扶助、医療扶助等が減少したことが主な要因であります。136ページ、137ページをお願いいたします。
集落でだんだん高齢化率が進んだり、集落の世帯人員が少なくなっているということを目にすることはあります。 だから、公共施設の見直しに当たっては、総量縮減は財源確保の一つの手段であるということと捉え、単純な面積縮減だけではなく、既存の公共施設の状態にとらわれない、行政サービスの必要な水準や機能を意識しながら検討する。確かに、この施設って本当に月１だけで要るのか要らないのか、この地域のために。
低所得者世帯、高齢者世帯への支援といたしましては、原油価格高騰の影響による負担軽減を図るため、全世帯に一世帯当たり４，０００円、そして世帯人員数一人当たり１，０００円を加えました燃料購入チケットを配布します原油価格高騰対策事業を実施いたします。高齢者世帯がその多くを占める住民税非課税世帯には、一世帯当たり８，０００円と世帯人数一人当たり２，０００円、単価を倍にして実施をさせていただきます。
資料の４ページは年代別の保護世帯人員となっております。令和４年３月末時点での被保護者の人数は1,574人、年齢別ではゼロ歳から19歳が139人、20歳から39歳が90人、40歳から59歳が301人、60歳から69歳が396人、70歳以上が648人となっており60歳以上が66％を占めております。
低所得者世帯、高齢者への支援といたしましては、原油価格高騰の影響による負担軽減を図るため、全世帯に一世帯当たり４，０００円と世帯人員当たり１，０００円の燃料購入チケットを配布する原油価格高騰対策事業を実施いたします。高齢者世帯がその多くを占める住民税非課税世帯に対しましては、一世帯当たり８，０００円と世帯人数一人当たり２，０００円と、他の世帯と２倍の配布を予定しています。
これは、昨年同期に比べて、世帯数で10世帯、人員で10人の増となっております。人口1,000人に対する保護率は3.24パーミルとなっています。生活保護受給者につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を危惧しておりましたが、この間、大きな増減はなく、横ばいで推移しております。 次に、３ページ、社会福祉係です。
３点目は、収入のない子供も含め世帯人員割制度は見直すこと。 以上、改善策のない中での予算でありますので反対です。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、次に原案に賛成の方の発言を許します。 一橋議員。 ○議員（９番 一橋 信介君） ９番の一橋です。 議案第３０号、令和４年度伯耆町下水道事業会計予算について、賛成討論を行います。